保険契約に定める所定の要介護状態になると介護保険金が給付されます。公的介護保険と異なり、使途自由の「現金給付」である点が最大の特徴です。
給付は一時金タイプ、年金タイプに分けられます。

また、公的介護保険では、４０歳以上６５歳未満の人は１６種類の特定疾病で要介護状態になったときにしか介護サービスを受けることができませんが、民間介護保険にはこのような制限はありません。

介護保険には、「介護一時金」と「介護年金」がありますが、介護状態になるとどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（平成27年度）」によると、介護にかかる費用の平均は
一時費用80万、月額7.9万円で介護期間の平均は4年11ヶ月となっています。

もしものときには、公的介護保険があってもこれくらいの自己負担が必要ということです。

介護保険は保障内容、保障条件、保障期間など細かい違いが各社ありどの商品がいいかは慎重に判断する必要があります。

最近は、「長生きリスク」という言葉をよく耳にしますが平均寿命がのび長生きすればするほど介護状態になったときの介護費用がかかってくる可能性が高まります。

少子高齢化により今後は家族への介護の負担が重くなることが予測されることから
より一層、介護保険への必要性が高まっています。